晩婚化が進む昨今において、30代40代シングル男性が急増しています。

今回は、そんな独身男性がマンションを購入する際に「ライフスタイルの変化に対応できる資産性」や、「オフィスへのアクセス」などのポイントを考慮しながら、解説します。

東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された皆様そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

いまなお被災地では東北地方太平洋沖地震の影響が多大であり、地震、津波、そして今後は原発問題と大惨事となってしまい、まだ被害状況の全容が把握できていないとも言われている。

2011年3月11日の地震発生直後は、首都圏も未だかつてないパニック状態になった。JR線のほとんどがその日中の復旧の見込みが立たなくなり、主要ターミナル駅には帰宅が困難になった人たちであふれかえった。実際に徒歩で帰宅された方や、帰宅困難者向けに開放された公共施設で一夜を過ごした方もいるだろう。そんな中、都心に住んでいる人たちの多くは、徒歩での帰宅がそれほど無理なくできたのではないかと思う。こうしたことから、東京都内へお勤めの方にとって、安全・安心に暮らせ、時間を効率的に使うには、より都心へ近いエリアを住まいにすることは有効な選択肢と言える。

大規模な地震が発生した時には、高層ビルや地下街は危険だと感じている人は少なくないだろう。しかしながら日本の高層ビルは、耐震・免震技術の粋を集めて建設されており、滅多なことでは倒壊する恐れはないという。また地下街や地下鉄も、地震の際には地面と一緒に揺れるため影響はほとんど受けないとされ、周囲を土が覆っているので地上の建物と比べても壊れにくい。
むしろ危険なのは、古い雑居ビルや木造住宅の方だ。そういう意味では、高層ビルや地下街の多い都心部は安全と考えて差し支えないだろう。
実際に東北地方太平洋沖地震で都心部は震度5強を記録したが、都心部の高層ビルや地下街が損傷したという話はほとんど聞かれていない。

ただし、関東エリア全体で見ると被害が広がっている。東京湾岸の埋め立て地で、液状化現象による建物の傾斜や、断水、ガス供給停止などが深刻になっている。液状化現象により、千葉県浦安市の全世帯の半分で断水した。大震災では巨大な津波や福島原発事故が大きくクローズアップされているが、被害はそれだけではないのだ。もし、東京都でも同様の被害が広がってしまった場合には首都機能が麻痺することが危惧されるが、お台場などの東京湾埋立地を除いては、東京都での液状化の被害は聞かれていない。
液状化の被害がないとしても、やはり最大の恐怖である大津波が東京湾に押し寄せた場合、首都機能はどうなってしまうのだろうか。三陸海岸では高さ15メートル以上になった津波だが、この規模の津波が到達した場合、埋め立て地であるお台場や豊洲などの海抜0メートル地域は危険度が高いが、海岸から離れている都心エリアまでは被害が及ばないという。東京湾は入り口が狭く、津波の進入を防ぐ役割をしており、外から津波が入ってきたとしてもこれほどまでの大災害にはならないようだ。

地震以後には福島原発事故による東京電力の電力供給能力が低下したために計画停電が実施されて、首都圏の公共交通機関が節電に努めた。これに伴い、運行列車が終日運休したところもあり通勤・帰宅が困難だった人は少なくないはずだ。
ただし、中央区・千代田区・港区の3区は例外であり、常に対象地域外となっている。これには不公平感があることは否めないが、中央官庁や中枢機関の事業所が3区内に密集しているため、計画停電による都市機能の停滞を避けるためだ。
しかし、計画停電の対象外である都内でもさまざまな形での節電に協力しようと不必要な水道、通信費など出来るだけ避けるなどの協力の輪が広がっているようだ。