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今まで2回、回避された消費税増税がいよいよ動き出しそうです。

2018年10月15日、安倍晋三首相は臨時閣議で2019年10月の消費税の税率10%への引き上げに備え、その負担を回避して景気の落ち込みを防ぐことを目的に、各種「経済政策」の策定や、特定の品目について税率を据え置く「軽減税率」などの策定について準備を進めるよう、関係省庁などに指示しました。

それではマンション購入を検討している方々にとって、この消費税増税によって何が変わるのでしょうか。

当たり前のことですが、増税によって「税額負担」は増加します。住宅価格のうち土地代は非課税ですが、建物代には消費税が含まれています。例えば税抜きの建物価格が5,000万円のマンションは、増税前は8%で400万円、増税後は10%で500万円。単純計算すれば、消費増税によって差額の100万円が負担増となります。

また、過去2回の消費税増税では、建物が未完成の場合、増税半年前に売買契約を締結すれば、増税前の税率が適用される「経過措置」が導入されました。

2019年10月1日より税率が10%になることが予想されますが、上記を今回のケースに当てはめると、「経過措置」によって、建物が未完成の場合「2019年3月末までに契約」すれば、引き渡し日が2019年10月1日以降でも、税率は8%のままになることが予想されます。

また今後導入される施策、住宅ローン控除については、控除額最大400万円という拡充措置が現在も継続されており、住宅ローン残高の1%相当額が10年間所得税から減額されます。しかし国土交通省は消費増税対策として、「更なる控除拡充」を進めるべく検討に入りました。このほかにも一定の省エネ基準を満たした新築マンションを購入した場合にもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されています。

以上のように消費増税を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。マンション購入を考えている方々は、今後の動向に注視しながら、希望する物件や購入時期を、改めて検討されることをおすすめします。

今後は税制改正など、具体的な決定事項を、随時お伝えしていく予定です。

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