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2019年度の与党税制改正大綱で見えた「消費増税」対策

2018年12月14日、自民・公明両党は2019年度の与党税制改正大綱を決定。今後、政府は この大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出し、可決成立を経て法律的、形式的な「消費増税」 が確定します。

今回の大綱の柱は、2019年10月に導入される予定の「消費増税」への対応策。 その内、「住宅減税」として注目すべき施策が3点挙げられます。

※3年延長分の控除は消費税10%で住宅を購入し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居された方が対象となります。

※3年延長分の減税額は「年末の住宅ローン残高の1%」もしくは「建物購入価格の2/3%」のいずれか小さい額となります。

まず、1点目が「住宅ローン減税の控除期間延長」。控除を受けられる期間が3年延長されました

2点目が「すまい給付金の拡充」。そして3点目が「次世代住宅ポイント制度の導入」です。

それぞれの詳細な解説は別の機会に譲りますが、この対応策の主旨は、そもそも「消費増税」後の景気の落ち込みを最小限に留めるもの。住宅購入に際しても「消費増税」の前後で、どちらかが極端に優位になるという類のものではありません。

結局、いつ買うのが“お得”なの⁉︎

一方の「経過措置」。建物が未完成の場合、「消費増税」半年前の「2019年3月末までに契約すれば、引渡日が増税開始日以降でも、税率は8%が適用されることになります。

そもそも、過去2回回避されてきた税率10%への「消費増税」。前例に倣うと、閣議決定をもって政治的な最終決定がなされています。税率8%への増税時には約半年前に閣議決定が行われましたが、果たして今回、その閣議決定はいつになるのでしょうか?「リーマンショック級の経済危機や大地震でもない限り引き上げる」という旨の発言を安部首相はしていますが、選挙なども絡むこのタイミングで本当に引き上げるのでしょうか?それとも、またまた増税が先延ばしされてしまうのでしょうか?

結局、いつ買うのが“得”なのか?

上記の通り、「消費増税」自体もまだどうなるのかわかりませんし、そもそも、増税の前後だけをみて損得を考えてもそう大きくは変わらないはずです。それよりも、気に入った物件があるのか、ないのか、そちらの方が本質なのではないでしょうか。気に入った物件があるのに、小さな損得を考えているうちにそれを逃してしまったら、それは完全な本末転倒なのだと思います。

いずれにしても、気になる物件があれば早めにモデルルームを訪ねることをお勧めいたします。

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