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主な消費増税対策と購入時期について

ご案内の通り2019年10月より、8%から10%へ消費税率の引き上げが予定されています。
今回の講座では、住まいの購入を検討されている方々にとって非常に興味深いと思われる、今回の増税に対する対策と購入時期について検証してみたいと思います。
はじめに、「住宅ローン減税の控除期間延長」と「贈与税の非課税枠拡充」、この2点が今回の対策の柱として挙げられます。

「住宅ローン減税の控除期間延長」について

まず「住宅ローン減税の控除期間延長」ですが、現在の「住宅ローン控除」が住宅ローン残高の1%相当額が10年間所得税から控除され、控除額は最大400万円となっているのに対し、この控除期間をさらに3年間拡充しようというものです。なお、11年目以降の3年間は、①「建物購入価格の2%分を3等分した額」と、②「年末の住宅ローン残高の1%の額」とを比べ、「少ないほうの額」が控除されることになります。

この施策が導入された場合、例えば年収800万円以上・借入額5,000万円の場合、単純計算で60万9,900円の控除額が増えることになります。なお、この施策は2019年10月1日から2020年12月31日までに引渡しを受けられる住宅に限定されます。

「贈与税の非課税枠拡充」について

次に、親や祖父母からの住宅取得資金の「贈与税の非課税枠拡充」です。具体的には、消費税率10%が適用される住宅を取得した場合、2019年度に限り、現行の700万円から2,500万円に拡充されるというものです。

つまり、内法面積50㎡以上の住宅をローンを組んで購入される方や多額の贈与をお考えの方にとっては、消費税が10%にアップするのであれば、この2019年度に引渡しを受けられる住宅を購入することで、かなりの経済的なメリットが享受できることがわかります。

※2019年4月1日以降は、消費税10%が適用される住宅のケース

今週末、気になるモデルルームを訪ねてみよう!

この他にも消費増税対策として2つの施策が予定されています。

1つ目が、購入費の一部を年収に応じて補助される「すまい給付金」。
2つ目が、一定の性能を満たす新築住宅に対し商品などと交換できる「次世代住宅ポイント制度」です。

消費増税自体、まだ最終決定していませんし、決定しても2019年9月末までに引渡しが可能な物件であれば、2019年4月以降の契約であっても現行の8%のまま購入できるわけですが、住宅購入に限って言えば先述した数々の消費増税対策をみても、今回は消費増税の前後での経済面のメリットは「そう変わらない」か、むしろ「負担が軽減される」・「対策が手厚くなった」という印象を受けます。

ただし、いかなる時もご自分が気に入った住まいが、あるのかどうかという本質を忘れてはなりません。前回も申し上げましたが少しでも気になる物件があれば、モデルルームを訪ねてみることをおすすめします。

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